新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、家庭科の授業などにおける給食を題材とした学習や、最近ではタブレット端末を活用し、実際の給食調理の様子を動画撮影して共有したりするなど、指導内容の充実を図る取組を実践しております。
また、家庭科の授業などにおける給食を題材とした学習や、最近ではタブレット端末を活用し、実際の給食調理の様子を動画撮影して共有したりするなど、指導内容の充実を図る取組を実践しております。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 温水洗浄便座につきましては、学校施設をバリアフリー化するために整備している多目的トイレと、職員の労働環境整備を目的に、給食調理員用を含む職員用トイレへ設置してございます。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 学校給食ではこれまでも、中央卸売市場から得た旬の地場農産物の入荷情報を各調理施設に提供したり、地場産推奨献立や郷土料理献立を月に二、三回実施しているところです。
２人の子を育てる40代の女性から、コロナ禍で調理実習の機会が少ないことを危惧する声を頂きました。小・中学校の家庭科における調理実習は、食育の観点、子どもたちの生きる力を育む観点からも大きな担いがあります。しかし、新型コロナウイルス禍の中で調理実習を休止している学校がかなりあるようです。 そこで質問です。現在、市内の小・中学校での調理実習の実施状況を教えてください。
2021年度も集中改革プランとして、高齢者向け紙おむつ支給事業で9,000万円、障がい者交通費助成で7,500万円、就学援助制度の認定基準の見直し１億5,000万円、学校調理員、用務員の民間委託など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
火を使い、ただでさえ暑い給食調理室です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い空調設備の整備が求められます。特別教室についても、コンピューター室や図書室はほぼ100％設置されていますが、音楽室は小学校59％、中学校72％とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、音楽教育環境としてふさわしくありません。また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。
21ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援は、新潟市食品衛生協会、新潟市食品衛生指導員協議会、新潟市調理師会の３団体に補助を行いました。新潟市食品衛生協会には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衛生活動費の減少分を補助しました。
次の学校給食運営事業は、自校調理方式で提供している75校園の給食運営に係るガス代や備品の更新、修繕、調理業務の委託費などです。このうち給食調理業務委託については、集中改革プランにおける民間活力の導入を推進する取組です。令和３年度は３校で民間委託を新たに実施しました。今年度も新たに３校で取組を始めています。
また、私たちがこれまで指摘してきた不適切な市政運営、例えば非正規職員が６割を超えている保育園の現場をはじめ、市の職員配置では正規職員数を抑えて非正規職員比率を高めている点、重要な教育の一環であり、市が責任を持って業務を行うべき学校給食において、調理業務の民間委託がさらに拡大されている点、公共施設を適正配置の名の下に、現に利用されている施設を含めて廃止、譲渡している点、マイナンバー制度の推進をはじめ、
上越市の学校におきます食物アレルギー事故発生時の公表基準でございますが、大きくケースとして３つございまして、１つは例えば栄養士、調理員等の給食調理従事者が食物アレルギーの原因食物を見落とすというケースもございます。そういった見落とし、それから誤配食によりまして、児童生徒が原因物質を食べた場合というのが１つあります。
学校内の敷地内に調理場があり、そこで調理する自校調理方式、複数の学校の給食を一括で調理し、給食時間までに配送する給食センター調理方式、民間業者がランチボックスを配送するスクールランチ方式と、学校によって提供方法が異なっています。 現在、スクールランチ方式での提供を行っている中学校は市内で28校あります。この方式ですと、衛生面を考慮して温かい給食の提供は難しいと聞いております。
小坂博司議員ご指摘のとおり、当市の会計年度任用職員のうち、調理補助などに従事する技能労務職員の一部が令和４年に改定される新潟県最低賃金を下回っているため、時給878円から新潟県最低賃金と同額の890円とする方針で準備を進めているところであります。
一方で、有機農産物を学校給食に導入するには、調理場の需要に対する供給量の確保や、価格、納品規格など、様々な課題が想定されます。 今後につきましては、市長部局と連携し、オーガニックＳＨＩＢＡＴＡ事業の推進による新発田産の有機農産物の生産拡大と歩調を合わせ、学校給食への有機農産物の導入について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功） 渡邊喜夫議員。
本市では、集中改革プランの取組により、市税の納付勧奨業務や給食調理業務の委託化のほか、共通事務の一元化をはじめとした業務の在り方、やり方を見直し、令和元年度は24人、令和２年度は46人、令和３年度は49人、合計119人の定員適正化を行いました。
そこの調理人の方たちは、東京とかで修業してきたり、あるいは世界で修業してきたような方がいて、彼らは恐らくどこへ行っても仕事ができると思うのです。
民間委託により、家庭的な養育の実践、具体的には居住ユニットごとの少人数での外出やお小遣いでの買物、また献立づくりや食材の調達、調理など、卒寮後の自立した生活につながる暮らし、営みが実践されており、民間委託ならではの柔軟な対応により、効果的な運営が行われているところであります。
投資信託とかそういうのを教えるのは、家庭科の先生が教えるということになっているみたいで、調理実習に加え、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴を教えることになるというふうに書いてあります。
ジビエについてもご提案いただきまして、また今年の３月の定例会議においても、議員さんからも同様のご質問をいただいたところでありますが、やはりこれは阿賀町にあっては、本当に周りから見ればかなりの数のイノシシ等々がいるというふうなところでありますけれども、そこを食肉にして適切にジビエとして調理、販売するというふうな面では、なかなか、まずは頭数の問題、また当然ながら調理、販売するには食品衛生法等に基づく許可
まず、教育長のほうに学校給食の関係でございますけども、本当にコロナ禍でいろんな諸物価、食材料費が上がったりというふうなことで、またそれらについて対応をされている方々、学校給食には調理をする方、栄養を考えている栄養士の方、そしてまた出来上がった給食を運ぶ、運搬する方など、多くの方々が携わっております。
それが１点と、すみません、それから今回学校給食材の支援事業ということで、先ほどの課長の説明で全児童生徒ということで、学校給食に関しては特別支援学校も、新発田にある特別支援学校も給食に関しては調理場が多分一緒に使われていると思うんですが、特別支援学校に在籍する児童生徒全員というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○委員長（阿部聡） 山口恵子健康アクティブ管理監。